2022年8月10日水曜日

「子ども家庭庁」⁇人民新聞の記事の紹介と、はあ?虐待サバイバーをなめてるの?と思った話 #防止策イベント2022


みなさんこんにちわ🌷

今年11月に「子ども虐待防止策イベントin東京2022」を開催する
都民ボランティアチーム「パワチル東京」代表のそらです 🌞

今回は「こども庁」→(あえて家庭はつけません)について「人民新聞」の記事も、のせつつ 私なりの意見も書くことにしました。

パワチル東京の前のブログ「子ども虐待防止策イベントの価値②」でも、取り上げましたが2020年のイベントが「子ども庁」の発足のきっかけになりました。

虐待サバイバーにとって、虐待されてる子どもにとって「家庭」がどれだけ怖い場所なのかそして「親権制度」が、どれだけ子どもにとって恐ろしい民法なのか?そのことを政府に訴えても、結局「家庭」をぶち込みました。💢

そして、その名称が決まった裏にはやはり闇がありました。😱

多くのサバイバーは有権者ですから「子ども庁」に「家庭」をぶち込んだ政治家は多くの有権者を敵に回したことになり、これからの選挙にも大きな影響があるかもしれません。

当事者の痛みに寄り添わず、子どもの声を聴かず虐待の基礎知識さえも知らず頭の中はお花畑で何も考えてない政治家が、古い価値観をこの時代になっても、国民に押し付けようとしています。

ひとこと叫んでいいですか?😒

「子どもには家庭は必要であり、暖かい家庭の中で育つべき」・・・

はあ?なにぬかしてんの?ふざけるな!暖かい家庭だと?なめてんの?じゃあ こんなに虐待が増加してるのはなぜですか?毎日一人の計算で子どもが虐待で命を、奪われているこの現実をあんたは知ってるのか?💥💢 

つい 怒りに任せていたら、言葉が悪くなってしまいました。🙏




 今一生ブログ
http://con-isshow.blogspot.com/2022/07/kokkaigiin100.html      

私は、悔しいんです、虐待問題は世界中にありますがこの国ほど人権意識が低く子どもを大事にしてこなかった国はないんじゃないかなあ?あったとしても頭に浮かぶのは・・・😖

あ...そろそろ「人民新聞」さんの記事を書こうと思います。

🚨「人民新聞社」さんには転載の許可を頂いています

 


@「子ども家庭庁」への名称変更「家庭」の押し付けに被虐待者も憤り

政府の支援策は、全く足りず自治体の独自の支援策もない。虐待通報ダイヤルを増やし、児童相談所を増やしているが虐待は減らない。学校で9年あまり学んでも、虐待を受けたらどこに相談すればいいのかわからなかった。自分が虐待を受けてることも気付かなかった。「学校でもっと権利や政治、虐待について教えてほしい」とそらさんは言う。

国会では「子ども家庭庁」創設の審議が続く。自民党の若手議員が虐待当事者を、招いて20回以上の勉強会を、開いた末にできた「こども庁」法案は少数の年配議員の意向で「こども家庭庁」に名称変更させられた。そこには年配議員が抱える票田からの圧力がないとは言えない。

当事者が昨年末から「Cnange.org」でネット署名を、約30万筆を集めて各政党に「こども庁」に戻すよう要望したが、名称変更は果たせなかった。そらさんはこの名称変更問題について「結局、表面だけいいこと言って中身はない」と言った。家庭の中で育たないといけないという考えは変だし、施設や里親のもとで育つ子もいる家庭が怖い子もいる「現実を知らない議員が多いことに絶望した」とそらさんはうつむいた。
  


こども庁創設の本来の目的は「危機的状況にある子どもたちへの支援」だった。だが、内閣府のHPに掲載されているこども家庭庁の政策で被虐待児支援は数行だけだった。また、大阪で行われている虐待防止政策は、保護者への生活指導や育児相談などが主体となっている。被虐待児の支援で最も重要な早期発見、早期保護へのアプローチや心身のケアへの支援策は打ち出されていない。一方、兵庫県明石市では、児童相談所、警察、学校などと連携して、保護された子どもたちが地域の学校に通えるように支援している。

これは、全国初の試みで市長に権限を持たせることによってスムーズに支援ができる。離婚した養育者に代わり、養育費を市が負担する制度もあり、貧困により追い詰められやすいひとり親家庭を支援している。市長権限は両刃の剣だが、明石市では有効に利用されている。

泉 房穂明石市長は、国会のこども家庭庁審議に参考人で出席した際「これらの制度は諸外国では当たり前ですが、日本では行われていない。私は明石市の制度を誇ってはいない。むしろ子どもたちに申し訳ないと思いながら行なっている」と発言した。

庁の名称を変更させた議員たちはどう思うのか?明石市は今、人口30万人超となり人口増加が続く。おむつや遊び場の無料化など暮らしやすい街に人は集まる、 一方、大阪市は、都構想やカジノ、万博に公費をつぎ込み公務員数を削減した。結果市民サービスは低下し、人口流出が起こった。地元企業は大阪府から転出し主要産業が減っていった「こどもまんなか政策」を行っているのはどちらの市なのか 問うまでもない。

ながっ! マジで長すぎる文章になってしましました。😂

キーボードたたく腕も疲れています😓

もう決まってしまったけど「こども庁」という名称に、、虐待サバイバーの願いを、無視して「家庭」を、ぶち込んだ政治家に不信感しかありません。😒 

虐待で命を奪われた子どもたちの「助けて」という声が聞こえてくるようで心が痛いです。😭

大人になった私も、子どもたちに対して申し訳ないと責任を感じています。

今まで、政治に興味がなく、選挙にも行かず本気で国民の声に耳を傾けて、こどものために動いてくれる政治家を、選ばないでいたことに・・・😔

私は、子ども虐待防止策イベントという活動を通していつかの未来の子どもたちのために少しでも、何かを残したいと思っています。

その力は小さくても、人が集まればいつかは大きな力になります。

こどものために起こす小さなアクションは、周りが無理解だったとしても決して無駄ではないと信じています。😌

私たちの活動する『子ども虐待防止策イベント』はどの政党に関係なく、多くの議員の方の参加を歓迎しています。

最後までお読みいただきありがとうございました。🙏
  
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